久留米エリアの脳梗塞への自費リハビリ｜高齢化率や脳卒中患者数は？

わかりました。

私の専門は、脳梗塞などへのリハビリや日本や地方が抱える社会問題を分析することです。

今日は、福岡県の久留米エリアについて考えてみましょう。

久留米市は、福岡県において第３番目の都市です。

福岡県の南部に位置するため、周辺地区との交流も盛んです。

また、近隣の佐賀県や大分県にもアクセスしやすい場所です。

久留米市自体は、人口約３０万人の都市ですが、地域交流が盛んであることから、その存在はより多くの人々に影響します。

また、人口に比例して脳梗塞などの脳卒中の患者数も多いため、近年自費リハビリへの注目度が上昇しつつあります。

そうです。

たしかに、久留米エリアでは、医療や介護機関は充実していると言って良いでしょう。

ただ、今後の将来を考えると、脳梗塞などの脳卒中への自費リハビリの存在は、やはり必要不可欠になると予想しています。

それは、日本全体が抱える少子高齢化の問題です。

もちろん、そのような側面もあるでしょう。

ただ、高齢者の患者さんが急増して医療機関などがパンクしかけるとしても、それは一時的なことです。

これからは、少子高齢化だけでなく、人口そのものも減少します。

そして、その減少の中心も、やはり高齢者なのです。

その通りです。

だから、脳梗塞への自費リハビリが必要な理由は、そのような医療介護のインフラやサービスの不足だけでは無いのです。

そこには、少子高齢化により、今後衰退するかもしれない国や地方の経済などを救うという意味もあるのです。

たしかに、このような視点で自費リハビリを考える人は、あまりいないでしょう。

しかし、これは重要なポイントだと考えています。

久留米エリアにおいても、人口減少や高齢化率は全国と同様に推移しつつあります。

そのため、久留米市としても対策や検討が迫られています。

人口減少は、経済の停滞、労働力の不足、税収の低下などを招きます。

それに加えて、日本政府は現在も緊縮財政を進めています。

よく、ご存知ですね。

大体、その通りだと思います。

いずれにしても、緊縮財政は、政府支出を絞ることです。

よって、これからは医療や介護、年金などの社会保障費も削減される可能性があります。

事実、過去には、緊縮財政により、公共事業費や文教・科学振興費、防衛費などが削減されてきました。

現在は、医療や介護などの社会保障においても、現在のまま維持できるのか？という不安が高まりつつあります。

リハビリ難民問題については、以下の記事も参考にしてみてください。

リハビリ難民の現状が現在も無視されつづける本当の理由｜脳卒中編

この記事でも書いていますが、問題なのは、医療リハビリを卒業した後の介護保険でのリハビリが、必ずしもリハビリ難民の救済にならないことです。

はい！

おっしゃる通りです。

元々、リハビリには、社会復帰を支援するという重要な意味があります。

たしかに、現在は、高齢社会ですから、患者さんたちもご高齢者が主体です。

ご高齢者の場合は、すでに仕事をリタイヤされていたりしますので、退院後も虚弱にならないようにデイケアやデイサービスで1日を過ごすという考え方は正しいです。

一方で、より若い世代の患者さんが、仕事や家事などへの復帰を目指してより濃厚なリハビリを継続したいと考えたとしても、それは非常に理解できることです。

脳梗塞は、高齢者の病気というイメージもあります。

しかし、脳卒中全体で見ると、より若い患者さんもかなり発症されています。

統計上は、６０代以下の脳卒中患者は、全年齢の３割弱にも及ぶというデータもあります。

脳卒中とは、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの総称です。

そうなんです。

現在、マスコミが騒いでいる少子高齢化と人口減少の問題の本質とは、生産年齢人口の減少です。

そのような方々に、一人でも多く社会復帰していただくことは、これからの日本にとってはとても重要なことではないでしょうか？

それでは、このエリアの中心となる久留米市の人口減少と高齢化について考えてみましょう。

下の図を見て見ましょう。

これらの図は、

福岡で脳梗塞の自費リハビリを探す｜自費リハビリの上手な利用方法

という記事の中でも使いました。

今回は久留米エリアについてですが、福岡県全体についてはこちらの記事も参考にされてください。

２０２０年では、303,316人の久留米市の人口は、２０４０年には２８万人台にまで減少するとされています。

また、高齢化率については、２０２５年には３０％で、全国よりもやや低いと予測されています。

人口の増減には、出生数と死亡数から計算する自然動態以外に、外部からの転入や外部への転出が関係します。

久留米市の人口の転入と転出には少し特徴的なことがあります。

下の図をご覧ください。

久留米市の人口の推移を見ると、１５歳〜１９歳で人口が増えて、その後２０歳代で減少する傾向があります。

これは、進学などにより転入して増えた人口が、今度は就職を機に転出して減少するものと思われます。

この背景については、後で分析を加えます。

次は、都道府県別に転入出を見てみました。

九州の各県から転入して、福岡県内や東京圏や関西に転出する傾向にあります。

次は、周辺市町への人口移動です。

次は、少子化についてのデータです。

これは、合計特殊出生率の推移です。

２０１７年現在で、久留米市では1.57となっています。

そうですね。

ただ、国民希望出生率の1.8や人口置換水準の2.07には遠く及びません。

そうですね。

これも悲しい話ですね。

ただ、これは、出産適齢期の女性だけの問題ではありません。

そもそも、現在の日本が出産や子育てに寛容な国では無くなったのが問題です。

財務省のデータでは、国民負担率は５０％に近いと言われています。

収入の半分が、税金や社会保険料で天引きされるのですから、昔よりも生活が苦しいのは明らかです。

ここには、深い理由がありそうですね。

いずれ、解き明かして行きましょう。

本当です。

政府には本気を見せて欲しいですね。

次は、別の視点から見てみましょう。

これは、大学生などへ行った意識調査です。

これを見ると、大学生や専門学校生などが、単に都会に憧れて久留米エリアを去る訳ではないことが分かります。

本当は、地元に居たいのに、就職先が無いという事実が浮き彫りにされています。

福岡県も、福岡市への一極集中が加速しています。

全国では、東京一極集中が問題視されていますね。

大変良い視点ですね。

今後は、人口が減少することは自体は避けられないでしょう。

しかし、限られた人口でも生産性が向上すれば、一人当たりの所得は上がることになります。

現在のようない、テクノロジーが進んだ世の中ですから、実現可能なはずです。

そのような視点を持った魅力的な企業が地元に増えて欲しいですね。

そして、経済的余裕を持って、本当に自由な選択が可能な世の中が訪れることを願いたいですね。

経済のことを考えると、どうしてもシリアスになってしまいます。

次は、久留米市の脳梗塞などの脳卒中患者数を推定して、さらに自費リハビリの必要性を考えてみましょう。

上の図は、厚生労働省の資料から久留米市の脳卒中患者数を推測したものです。

令和２年の統計では、脳梗塞などの脳卒中の発生率は、人口に対しておおよそ1.4％程度になります。

それを、久留米市の人口や年齢層と絡めて推定してみました。

現在の、久留米市の脳卒中患者数は、おおよそ4,206人となります。

年齢層ごとに分析すると、６０代以下の脳卒中患者数は、９５０名程度で、全体の２２%程度となります。

はい、若い方々でも、脳梗塞にはなります。

また、先天的な血管奇形による脳出血も珍しくありません。

そして、若い人たちの方が、医療的・社会的にリハビリが重要な場合が多いです。

先ほどから言っていますように、若い方々にとっては、高齢者と同じリハビリの量や内容では物足りないものです。

４０歳未満では、介護保険も該当しませんので、医療の外来リハビリや訪問リハビリの対象になります。

しかし、いずれにしても、十分な量とは言えないでしょう。

脳の病変による症状は多彩なので、難しいケースがいることは事実です。

しかし、しっかりとしたリハビリで、このような年齢層の方々の身体を治して、一人でも社会復帰・職業復帰に導くことは地域社会のためにも重要です。

そのためには、保険制度内のリハビリだけでは不十分な面があります。

本来、リハビリテーションには、社会復帰支援や全人的包括などの視点があります。

しかし、現在は、あまりにも高齢化が進んだため、政策もサービスもどうしても高齢者目線となっている側面があります。

しかし、このような人口減少の時代だからこそ、より若いケースへのリハビリ支援を本気で考える時なのかもしれません。

最後に、テクノロジーの進歩と脳梗塞への自費リハビリの社会的ミッションについて考えてみたいと思います。

そうですね。

先ずは、テクノロジー進歩の功罪についてです。

近年のテクノロジーの進歩は、脳梗塞のリハビリに対しても大きな影響を与えつつあります。

例えば、ロボットリハビリや再生医療、エビデンスに基づく先端リハビリの考え方などでしょう。

それらは、患者さん達にとっては、新たな希望の光となるかもしれません。

それと同時に、新しいビジネスの開発という意味においてもリハビリ業界の光なのかもしれません。

いいえ、そうではないでしょう。

ロボットやAIは確かに進歩を続けるでしょう。

しかし、人が直接的に行うリハビリも無くなることはないでしょう。

それは、人の身体や心の変化を正確に感じ取れるのは、やはり人だからです。

これからも、リハビリ専門職の技術の重要性は変わらないと思います。

ただ、テクノロジーには別の意味での危険性もあります。

たしかに、近年のITやAIの急速な進歩には期待が抱けます。

これまで述べてきたように、人口減少の日本においては、生産性向上のまたとない機会の到来にも思えます。

しかし、現実的には、その効率化の恩恵が一般の労働者の対価には反映されていないと思います。

別の機会でお話しますが、世界３位のGDPを誇る我が国の国民の平均所得は世界最低レベルです。

一体、我々の稼いだお金はどこに流れているのでしょうか？

大手企業や一部の富裕層、海外の資本家へのメリットばかりに行っているようです。

さらに危惧されるのは、今後もさらに貧富の差が拡大することです。

本来は、日本の経済再生のためには、内需の拡大が重要です。

つまり、普通の庶民の所得が上がって、消費が拡大することです。

実質所得の向上には、減税も不可欠だと思います。

その通りなんです。

だから、我々、現場の専門家も広い視点を持つべきです。

そうしなければ、いつまでたっても何も変わりません。

テクノロジーの進歩が、国や国民を豊かにする枠組み作りが大事なのです。

次は、脳梗塞への自費リハビリの社会的ミッションについてです。

いうまでもなく、リハビリでは患者さんを治すことが主目標です。

そして、さらに言えば・・・・、

それにより、日本という国自体が良くなることも大事なのです。

そうです。

それが、これからの自費リハビリに求められる一つの側面です。

生産年齢人口の患者さんの社会復帰を支援すること。

そして、新しい自費リハビリというの市場を世の中に構築することが使命なのではないでしょうか。

本来であれば、今回のようなお話は、国や政府レベルで検討すべき課題です。

しかし、制度が変わらないのであれば、民間の力だけが頼りです。

これからも、一緒にかんばりましょう！